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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-05-23 第196回国会 参議院 本会議 第21号

こうした観点から、本法案においては、適応情報基盤中核となる国立環境研究所が、農林水産省国土交通省を始めとする関係省庁所管研究機関との連携に努める旨の規定を盛り込んでいます。  また、地方研究機関国立環境研究所とが気候変動影響に関する情報を共有し、連携していく旨の規定も盛り込んでいます。  

中川雅治

2018-05-11 第196回国会 衆議院 環境委員会 第7号

このため、この法案におきましては、適応情報基盤中核となる国立環境研究所が、国土交通省農林水産省を始めとする関係省庁所管研究機関との連携に努める旨の規定を盛り込んでございます。  また、地方研究機関国立環境研究所とが気候変動影響に関する情報を共有しまして、連携していく旨の規定も盛り込んでございます。  

森下哲

2011-11-17 第179回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号

○下村小委員 いや、私がお聞きしているのは、それぞれの関係省庁所管独立行政法人公益法人が幾つあるのか、それから合計の職員が何人いるのか、国の方が出している予算がどれぐらいなのか、その三つをそれぞれ三省庁が端的に言っていただければ、それで済む話なんですよ。

下村博文

1990-06-01 第118回国会 参議院 運輸委員会 第2号

先ほど挙げられました通達というのは、運輸省の出先が運輸省所管トラック事業者バス事業者等自動車運送事業者に対して出したものだと理解しておりますが、その他に一般のマイカーに対する安全指導あるいは踏切交通規制、そういった問題については関係省庁、所管省庁にもお願いして総合的に踏切事故防止ができるようにいろいろと検討を行っているところでございます。

大塚秀夫

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