2018-05-23 第196回国会 参議院 本会議 第21号
こうした観点から、本法案においては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が、農林水産省、国土交通省を始めとする関係省庁所管の研究機関との連携に努める旨の規定を盛り込んでいます。 また、地方の研究機関と国立環境研究所とが気候変動影響に関する情報を共有し、連携していく旨の規定も盛り込んでいます。
こうした観点から、本法案においては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が、農林水産省、国土交通省を始めとする関係省庁所管の研究機関との連携に努める旨の規定を盛り込んでいます。 また、地方の研究機関と国立環境研究所とが気候変動影響に関する情報を共有し、連携していく旨の規定も盛り込んでいます。
このため、この法案におきましては、適応の情報基盤の中核となる国立環境研究所が、国土交通省、農林水産省を始めとする関係省庁所管の研究機関との連携に努める旨の規定を盛り込んでございます。 また、地方の研究機関と国立環境研究所とが気候変動影響に関する情報を共有しまして、連携していく旨の規定も盛り込んでございます。
このため、本法案におきまして、国立環境研究所が、農林水産省、国土交通省を始めとする関係省庁所管の研究機関と連携をしながら、気候変動影響に関する情報の収集、分析等を行うよう規定をしているというところでございます。
○下村小委員 いや、私がお聞きしているのは、それぞれの関係省庁所管の独立行政法人、公益法人が幾つあるのか、それから合計の職員が何人いるのか、国の方が出している予算がどれぐらいなのか、その三つをそれぞれ三省庁が端的に言っていただければ、それで済む話なんですよ。
もとよりこの関係省庁、所管が異なるわけでございますから、その所管物資についての議論もいたさなければなりません。しかしながら、先ほど申しましたような体制の中で政府一体として取り組んでいき、成果を上げてきているというふうに考えております。
平成四年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁所管分を含めて、三兆三千百十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百二十五億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆二千百七十二億円、食糧管理費が三千四百二十一億円であります。
平成四年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁所管分を含めて、三兆三千百十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百二十五億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆二千百七十二億円、食糧管理費が三千四百二十一億円であります。
平成四年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁所管分を含めて、三兆三千百十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百二十五億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆二千百七十二億円、食糧管理費が三千四百二十一億円であります。
先ほど挙げられました通達というのは、運輸省の出先が運輸省所管のトラック事業者、バス事業者等自動車運送事業者に対して出したものだと理解しておりますが、その他に一般のマイカーに対する安全指導あるいは踏切の交通規制、そういった問題については関係省庁、所管省庁にもお願いして総合的に踏切の事故防止ができるようにいろいろと検討を行っているところでございます。